男女雇用機会均等法の撤廃が少子化対策に1番効果あると思う
2024/10/19
2023年の年始に政府自民党が少子化対策として、児童手当や育児休業手当などを中心とする子育て支援をするなんて言っていますが、経済的支援をしたところでほとんど効果は無いと思います。
増税するための理由作りでしか無いでしょう。
政府自民党だって少子化の本当の原因はわかっていると思います。
でもそれに対応する方法が思いつかない、それに対応してしまうと他の部分に弊害が出てしまうので、やっている振りをするために子育て支援を拡充するなんて言っているのでしょう。
弱者に優しくするのは耳触りが良いですし。
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少子化の原因
少子化の原因は婚姻率の低下です。
子育て支援があってもなくても、結婚さえすれば子供を作るので、政府の対策は的外れです。
結婚さえすれば子供を作ると言うのは、内閣府が発表した出生数、合計特殊出生率の推移を見ればわかります。
既婚者の合計特殊出生率は2015年時点で1.94あり、1970年から2000年までの2.1に比べれば少し下がっていますが、結婚さえすれば子供を作るのは明白です。
(未婚者も合わせた合計特殊出生率は1.33しかありません)
出生数、合計特殊出生率の推移 - 内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/kokufuku/k_2/pdf/ref1.pdf
婚姻率がどれくらい下がっているかは、内閣府が発表した婚姻・出産の状況 婚姻件数、婚姻率の推移を見ればわかります。
子供を望むことが難しくなる女性35歳～39歳の未婚率が、2015年には23.9％となっています。
結婚すれば1.94人産む女性が4人に3人、子供を産まない女性が4人に1人とすると、1.94×3÷4=1.45となり、合計特殊出生率は大きく下がってしまいます。
婚姻・出産の状況 婚姻件数、婚姻率の推移 - 内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29pdfhonpen/pdf/s1-2.pdf
婚姻率低下の理由
婚姻率低下の1番の原因は女性が働いて稼げるようになったからだと思います。
稼げるようなった女性は結婚しなくても生きていけるので、昔のように生きていくためだけの結婚をする必要が無くなったのです。
生きていくためにブラック企業に就職しなければいけない人がいるのと同じように、生きていくために非モテ男性とブラック結婚しなければいけない女性はたくさんいました。
他にまともな就職先があればブラック企業で働かない人がいる様に、非モテ男性との結婚以外で生きていく方法があるなら、わざわざ一緒にいたくもない相手と結婚しなかったでしょう。
専業主婦になれるならまだしも、共働きしてまで弱者男性と結婚する女性なんているわけがありません。
男性だってブサイクな女性と結婚したくない、今までは無理やりお見合いでブサイクとも結婚していただけで、その層が結婚しなくなったと主張したくなる人もいるかもしれませんが、男性側からすると今の女性は共働きもしてくれるので、過去最高に優良物件が揃っているはずです。
そもそも化粧などの美容技術が向上しているので、ブサイクな女性もかなり減っています。
「結婚してやっと1人前」みたいなプレッシャーは無くなりましたが、女性の「非モテ男性と結婚するくらいな独身で良い」みたいなネガティブな感情で独身を貫いている男性は少数派でしょう。
※追記1
もしベーシックインカムが導入されて、現代でも結婚しないと暮らしていけない女性が結婚しなくても生きて行けるようになると、さらに婚姻率は低下して少子化は加速することになります。
※追記2
男性の収入が減ったから婚姻率が下がった、男性が低収入になったのは女性に職を奪われたから、高収入の女性は低収入の男性を養うべきと言う主張をする人いますが、女性が男性を養うことはありません。
人を養う余力を持った女性は、より自分にお金を掛ける、自分を養うようになるだけで、弱者男性を養ったりはしません。
こんな女性の思考回路がわからないからいつまで経っても非モテ男性なのです。
2つの対策方法
婚姻率低下の原因は「弱者男性と結婚するくらいなら独身で良いと女性が思うようになったから」なので、改善するには「弱者男性をモテる男性に改善する」か「女性は結婚しなければ生きていけない状況を作る」のどちらかしかありません。
政策で弱者男性をモテる男性に変える事は不可能なので、政府ができることは女性の仕事を奪う事、男女雇用機会均等法の撤廃くらいしかありません。
しかしこれは人権の確立した先進国では無理なことです。
すべての先進国で少子化になっているのは当然の流れです。
(人口が増えているのは女性の人権の無いイスラム諸国なのがそれを証明しています)
女性に人権のある国、女性が結婚相手を選ぶことができる国では少子化を防ぐ事はできません。
唯一の方法は一夫多妻を合法的ではなくても、抜け穴を作って事実上認めている状況を作るしか無いでしょう。
これをすると治安が悪くなるかもしれませんが、日本では年に数回だけ弱者男性が暴れるだけなので、できない事は無いと思います。
シングルマザーを手厚く保護して、独身弱者男性からどんどん税金を取る事は不可能では無いでしょう。
少子化の原因は女性から見て男性に恋愛相手、結婚相手としての魅力が無いからです。
専業主婦を養えるATMになれる収入があるなら恋愛偏差値が低くてもどうにかなりますが、共働き必須な場合がほとんどなので、女性側に結婚のメリットが一切なく、今後も少子化は加速していくでしょう。
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