自治体が主催する婚活パーティーがクソだらけの理由を説明します
少子化対策として自治体が婚活パーティーを主催する事が多くなりましたが、参加者からの評判はあまり良くありません。
・運営元が役所なので安心して参加できる
・補助金があるので民間の物より安い
・地元の人にたくさん出会える
上記の様な民間の業者には無いメリットがあるのにも関わらずです。
その原因は何なのでしょうか？
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自治体の主催がダメな理由
安心して参加できる
主催者が自治体だから安心して参加できると言う人は、言い方を変えれば超保守的な人、自分では相手がどんな人なのか判断できない人、リスクを冒してでも積極的に動けない人です。
出会いの場に出る準備が本当の意味で出来ていない人が多く参加している婚活パーティーが有益な物になるはずがありません。
また親に勧められて参加している人の割合の物も民間に比べて多く、本人の真剣度が低い場合もあります。
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婚活で失敗する女性に共通しているのは受け身という事。誰かが結婚相手を探してくれる訳では無い。
参加資格
自治体が主催する婚活パーティーの財源は税金ですから、参加者に「独身である事」「市民である事」以外の条件を課すのが難しくなります。
例えば年齢制限を設けた場合、税金を支払っているのに参加できない人が出て来てしまい、不公平になってしまいます。
「自分よりもずっとずっと若い女性との結婚を夢見る男性へ」で書いたのですが、初婚同士の場合、男女間の年齢差は3歳以下となる場合がほとんどなので、年齢制限を設けない婚活パーティーでカップルが成立する可能性はとても低くなってしまいます。
また婚活女性から人気の職業の男性だけに絞ったりする事もできません。
以前に公務員限定のパーティーを自治体が企画したらクレームの嵐になったりしました。(公務員が税金を使って公務員のパートナー探しを企画したのですから炎上は仕方ないかもしれませんが)
参加費が安い
民間の婚活パーティーが男性6,000円女性2,000円くらいの参加費で開催されているのに対して、自治体のパーティーは男女共に自己負担は1,000円くらいだけで、足りない分は税金で補っています。
民間との価格差は男性の方が顕著になり、女性と違って男性側は「この金額なら参加しても良いかな」と言う考えの人が多くなるのですが、こういうタイプのほとんどは低スペック(高収入でもドケチ)なので、女性からしたら結婚相手として対象外の人ばかりです。
民間の婚活パーティーや結婚相談所でもそうなのですが、参加料や登録料の安いサービス程まともな出会いは提供してくれません。
ヤル気が無い
ヤル気が無いと言うのは参加者では無く、主催者である自治体の職員の事です。
民間の婚活業者の場合、良い出会いの場を提供する事が出来なければ参加者が減ってしまい、売上を作る事が出来なくなって廃業へと追い込まれてしまうのですが、自治体の場合それはありません。
これは私が株式会社IBJ(日本結婚相談所連盟の運営元)の株主総会で聞いた話なのですが、まさに役人仕事と言った感じですよね。
株式会社IBJの様にしっかりした事業者に委託するのではなく、聞いた事の無い事業者や小規模のNPO法人に委託している場合はもっと酷い事になります。
彼らにとって大事なのは参加者の結婚ではなく、いかにして自治体から出来るだけ多くの助成金を受け取るかなので、見ている方向が全く違うのです。
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肝心の結果は？
独身男女の出会いの場づくりやマッチングといった結婚を支援する事業について47都道府県に尋ねたところ、延べ約60万人が参加し、少なくとも7749組が結婚したことが20日、共同通信の調査で分かった。
この調査結果を見ると、自治体の婚活イベントによる成婚率は約2.58％となり、民間の結婚相談所に比べればかなり低くなってしまいますが、参加者の費用対効果は悪くありません。
成婚率が低いので時間的に余裕が無い適齢期を過ぎた人には不向きですが、若い人にはクソなイベントでは無いかもしれません。
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